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米経済指標は不振で、米国株は辛うじて続伸しているが不安定な地合いが続き、米国債利回りの低下が続いています。また、週初からユーロ圏財務相会議やEU財務相理事会（ECOFIN）が開催されて、ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた具体案の決定には及ばず、ギリシャ債の償還期限を延長する案を初めて提起するまでにとどまりました。欧米を中心としたネガティブな材料が先行していますが、週半ばには一時的にNY原油先物が1バレル100ドルを回復、米金融当局者が低金利維持を示唆したことから商品や株価が反発して、円やドルが比較的弱含んだカタチになりました。19日には米新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となったことで、米長期金利が上昇してドル買いを誘発しましたが、その後の重要な米経済指標が軒並み市場予想を下回る弱い結果となってドルは軟調な値動きが続いています。ドルも円も弱く、クロス円が反発しています。
ドル円相場では、ドルも円も弱い中で一時82円台前半まで上昇しています。背景には原油価格の下落による米国のインフレ懸念の後退が、ドル買い材料となり円に対して上昇しています。一連の原油価格とドルの関係から、原油価格が反発してコスト高による景気回復期待が後退した場合、ドルは軟調傾向に陥り、ドル円の上昇は一時的な事として終わる可能性があります。その一方で、ドル円相場の値動きは米金利動向にも追随していて、米金利がドル円の短期的な方向性を示す展開が継続すると見ています。17日には米10年債利回りが直近の取引レンジの下限を割り込み、一時3.1%を付けました。米10年債利回りが3.1%を下抜けて明確に3.0%を目指す展開になれば、ドル売りは加速してドル円は80円を割り込む可能性があり、3.1%付近がサポートになるのであれば、短期的にドル円は80円を大幅に割り込むのは難しいと思われます。来週は米国債（2年、5年、7年）の入札を予定しており、確認して行く必要があります。
ユーロでは、ギリシャの債務再編問題に対するユーロ圏の会合で予想通り具体案の決定は行われませんでした。ギリシャ対策期待で進展が見られなければ、ユーロは下げやすくなるとの見通しがありました。ただ、ギリシャ国債利回りの対独国債利回りのスプレットは拡大していますが、スペインやイタリアなどの対独スプレットの拡大は小幅にとどまっており、ギリシャに対する懸念が他のユーロ圏諸国へ波及する可能性については低いと見られます。また、昨年のギリシャ・ショック時よりも深刻でないため（ユーロ圏での統一見解まで進んでいませんが、最終的に協力を得て鎮静化するとの見方）、ギリシャの債務再編問題を受けてユーロが昨年のように大幅に下落する可能性も低いと思われます。また、欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が後退して、ユーロの上昇を強力に後押しする材料は不足していますが、目先ではユーロの緩やかな上昇が見込まれます。
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